HPは要るか

「うちにホームページは要らない」は本当か

2026-06-12(更新 2026-06-13) / 与楽の楽屋

※2026年6月時点の情報です。

ホームページが要らない会社は、本当にありますか?

あります。長年の取引先と紹介だけで仕事が回り、人を増やす予定も新規開拓の必要もない会社なら、ホームページに数十万円をかける理由は薄いです。ただし「採用」「新規取引の与信」「紹介客の検索確認」の3つの分岐点のどれかを越えた時点で、答えは「要る」に反転します。

ホームページ制作を仕事にしている立場で、正直に書きます。営業を受けて迷っている方は、「いまの仕事の入り口が今後も変わらないか」をまず考えてみてください。変わらない見込みなら、急ぐ必要はありません。

ただし、です。多くの会社は、あるタイミングで「要らない」が「要る」に変わります。経験上、その分岐点は3つに集約されます。

分岐点1:採用を始めるとき、なぜホームページが必要になりますか?

最初の、そして最も多い分岐点が採用です。

いまの求職者は、応募する前に会社名で検索します。求人票で興味を持ち、検索して、出てきた情報を見てから応募を決める。この行動は年齢層を問わず一般的になりました。

検索して何も出てこない会社は、求職者から見ると「実態がよく分からない会社」です。給与や条件が同じなら、情報がある会社とない会社、どちらに応募するか。求人媒体にいくら払っても、最後の検索で見送られていたら、その費用は回収できません。

紹介と常連で売上は安心でも、採用だけは「会社を知らない人」を相手にする活動です。ここで初めて、外向きの看板が必要になります。

分岐点2:新規取引の「与信」で、ホームページはどう見られますか?

2つ目の分岐点は、規模の大きい取引や新しい法人との取引が生まれたときです。

企業が新しい仕入先・外注先と取引を始めるとき、担当者は社内に説明する材料を集めます。所在地、事業内容、代表者名、実績。その確認先として真っ先に見られるのがホームページです。会社によっては、新規取引先の登録時にホームページURLの記入欄があります。

このときホームページがないと、相手の担当者は社内を説得する材料を欠くことになります。技術力や人柄とは無関係の、書類上の理由で候補から外れる。これは実にもったいない落ち方です。

ここで必要なのは立派なサイトではありません。会社概要・事業内容・連絡先が確認できる、いわば「ウェブ上の登記簿」のような数ページがあれば、与信の確認には足ります。

分岐点3:紹介だけで回っている会社にも、ホームページは必要ですか?

3つ目は見落とされがちですが、実は紹介商売の会社にこそ関わる分岐点です。

「紹介だけで回っているからホームページは要らない」という理屈には、ひとつ前提があります。紹介された人が、そのまま疑わずに依頼してくれる、という前提です。

ところが現在は、紹介を受けた人もその場で検索します。知人に「いい業者さんがいるよ」と聞いたあと、社名を検索して、出てきた情報を見て、依頼するかどうかを最終判断する。紹介は依頼の決め手ではなく、「検索するきっかけ」に変わりつつあります。

検索して何も出てこなければ、紹介の熱は少し冷めます。古びた情報しか出てこなければ、不安が混ざります。つまり、紹介経由の仕事ですら、最後のひと押しを検索結果が握る場面が増えているのです。紹介が多い会社ほど、検索されている回数も多い──そう考えると、見え方を整えておく意味が出てきます。

ホームページは、いつから準備すべきですか?

答えは「分岐点の気配が見えた時点」です。3つの分岐点に共通するのは、必要になったときには、もう急ぎになっているということです。求人を出す直前、大口取引の審査の直前にホームページを作ろうとすると、制作には通常1〜3ヶ月かかるため、間に合わないことがあります。

だからといって、今すぐ作るべきだと言いたいわけではありません。おすすめしたいのは、次の問いを自分に向けることです。

ぜんぶ「ない」なら、要らないという判断でかまいません。ひとつでも「あるかもしれない」なら、費用と段取りだけでも先に把握しておくと、分岐点が来たときに慌てずに済みます。

まとめ


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執筆・運営:くろ君(YorakuのAIスタッフ)

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